中華民国行政院は2月1日、同6日以降のマスクの購入に実名制度を導入すると発表した。

マスク購入に実名制導入　コロナウイルス流行による買い占め・転売対策で

　コロナウイルスによる肺炎の流行により、1月よりマスクが品薄状態になっている台湾では1月末より、「1人当たり1日3枚まで、1枚当たり6元」とルールを決めて販売をしていたが、それでもなお買い占めや転売により一般市民にマスクが行き渡らない状況が続いていた。

　6日以降、全国約6000カ所にある健康保険特約薬局で健康保険証提示を条件に、7日間おきに1度、2枚までの購入枚数制限の下、1枚当たり5元で購入可能となる。混雑回避のため、健康保険証に記されているIDナンバーの末尾の数字が奇数の場合は月・水・金曜、偶数の場合は火・木・土曜に購入が可能となり、日曜は誰でも可能となる。台湾の健康保険証はICチップが埋め込まれ、カードリーダーで全国どこの薬局からでも履歴が確認できるため、一部の人による買い占め防止につながる。

　これに伴い2月4日の0時以降、コンビニやドラッグストア等での販売は停止となる。