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東方線上 4月の消費者行為調査発表、消費意欲指数が最高値に

東方線上 4月の消費者行為調査発表、消費意欲指数が最高値に

東方線上 4月の消費者行為調査発表、消費意欲指数が最高値に

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 オンライン調査会社「東方線上(東方オンライン)」消費者研究グループが5月5日、4月の消費者行動の調査結果を発表した。調査対象は20歳~59歳のネット会員1000人で、期間は4月1日~30日。

東方線上 4月の消費者行為調査発表、消費意欲指数が最高値に

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 同社が発表した消費データ研究によると、消費意欲指数(消費意欲を100点満点で表した指数)がこの12カ月で最高値の56点となったことが分かった。旧正月に多くの買い物をした人が多いことから購買意欲が落ち着いていたが、4月に入り、使ったことのない商品に対する購買意欲が上昇した。日用品、家庭用品において特に意欲の上昇が著しかった。

 消費意欲の増加と新型コロナウイルスの感染抑え込みに伴い、投資やコンビニのポイント情報に関する話題をシェアする人々が増え、それぞれ今年最高の44%、25%を記録した。幸福水準も上昇傾向が続き、コロナ禍からいち早く脱した台湾の特徴ともいえる。

 個人情報に関して、台湾では3月、日本の回転ずしチェーン「スシロー」が行った、名前に「鮭魚(サーモン)」の同音、あるいは同字が含まれていると割引するキャンペーンで、対象となるために改名する人が続出した「サーモン事件」が社会現象となった。東方線上が行なった「3日間の食事が無料になる代わりに支払うことができる対価」の調査では約4割の人々が個人情報は提供したくないと回答した。個人情報に加えて、討論に対する立場、宗教、政治などの個人の考えは個人情報よりさらに提供する意思が低いことも分かった。台湾人にとっては個人情報より個人の考え方などの情報の方が重要であることの表れと見られる。

 台湾では4月時点で感染線状況が不安定な他国と比べ、外出などの規制が緩和されていたが、商業施設の出入りに関して、いまだ6割の人々が、「不要不急の外出を控える」「やはり不安」など慎重な態度を見せた。34%の人々はコロナ対策をきちんと行っていれば安心していると回答。これに関連して新型コロナウイルスのワクチン接種と商業施設への安心度に関する調査では、台湾において75%の人がワクチン接種後に初めて安心して商業施設に出入りできると答えた人が45%で最も多かった。対して、およそ22%の人はワクチン接種の有無や接種者の割合不安度には影響しないと答えた。台湾は他の国に比べ感染抑え込みに成功していたが、コロナ対策を緩めてはならないという人々の意識の高さがうかがえる。

 電子レシートのビッグデータによる分析において東方線上は今回、シャンプー市場に焦点を当ててまとめた。台湾二大ドラッグストアの屈臣氏(Watsons)と康是美(COSMED)におけるシャンプーの売り上げでは、Dr.Formulaが生物医学のバックボーンを持ち、美容専門家でもある?依霖(ウー・イリン)を起用したことでプロモーションに成功し、屈臣氏(Watsons)と康是美(COSMED)両方において売れ筋ランキング上位を獲得した。その他、同ランキング上位のほとんどが台湾ブランドだったことも注目に値する。これらの商品には共通してフケ予防、色落ち防止、育毛、頭皮ケア、毛根活性等の効果があり、特にフケ防止、育毛は人気が高い。

 ランキング外ではあったものの、勢いのある新ブランドとして、2019年台湾に進出した日本のHair Recipe、台湾の髮旺旺が挙げられる。Hair Recipeは天然成分を売りに話題を呼び、屈臣氏では5位となった。髮旺旺は商品名の親しみやすさ、パッケージの分かりやすさから康是美で5位にランクインした。

 続いて消費者フォローアップ調査においては、ユーチューバー人気ランキングで元AKB48teamTPの阿部マリアさんが参加する「木曜4超玩」が先月に引き続き1位、続いて2位「蔡阿ガ」,3位「千進食中」,4位「這群人TGOP」,5位「狂新聞」となった。「狂新聞」は先月から11ランクアップと、大幅に順位を上げた。

 4月中に実際の会話・メッセージアプリ・S N S等で消費者が自発的にシェアした話題について、「外食・グルメ」「投資・財テク」「買い物におけるキャンペーン」「娯楽・映画・ドラマ」は先月から引き続きトップ4にランクインしたが、今月新たに「コンビニでのポイント活動」が5位となった。

 新たな消費行為に関する調査では「スマホ決済の使用率」、「ライン購買グループ」の利用」「宅配サービスの利用」「ジムの利用」などは横ばいの結果となり、「知らないブランドの商品も試してみたい」「試してみる」が、それぞれ4%、3%増となった。

 5月に入り、台湾において新型コロナウイルスの感染者が急速に拡大したことを受けて、警戒レベルが3級に上がり、人々の行動が大幅に制限されている。これに伴い消費者の行動も大きく変化することが予想される。

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