オンライン調査会社「東方線上(東方オンライン)」消費者研究グループが8月12日、アフターコロナ期に入った台湾の消費変化の追跡調査結果を発表した。

約44％の消費者が3,000元の振興券より多い金額の買い物をすると回答。振興券が消費行動を促進している。

　調査期間は7月20日～27日の8日間。調査対象者は20～59歳の東方オンラインのウェブ会員1000人。対象者の内訳は男女比1対1、年齢層は20～29歳、30～39歳、40～49歳、50～59歳で1対1対1対1、エリアは台湾国内の北部、中部、南部で5対2対3。

　調査結果は、将来的な給与に対して不安を抱えている人の割合が6月の64％、7月上旬の60％から今回57％まで減少し、短期間での支出の調整においても「支出を増やした」が6月・7月上旬の2％から7％まで増加し。消費者の不安は徐々に緩和されている傾向にある。消費者は娯楽・レジャー、投資・財テク、学習・習い事に関して在宅オンラインで行う方向にスタイルチェンジを始めている。

　台湾国内旅行では、「リベンジトラベル(報復性旅行)」がキーワードとなっている。「出国できないなら余ったお金で国内旅行へ」「今遊びに行っておかないとまたコロナが流行してしまうかもしれないから今のうちに」「これまで出掛けられなかった時間の分まで取り戻したい」などの「リベンジ」が消費の大きな動機となっている。

　外出先の商店などに求めるコロナ対策のニーズは明確で、「密を避ける」「消毒・殺菌」を多くの消費者がチェックしている。

　台湾政府が発行した振興券は、1,000元支払えば3,000元分の消費が可能となる、復興を目的とした消費者が3倍得する券で、希望者のみが実名制で購入可能な制度。調査の回答者のうち約97％がこの振興券を購入し、使う予定があると答えた。そのうち約3％は使い道をまだ決めておらず、目を引く販促プロモーションが無いと感じている。振興券(復興三倍券)の金額は3,000元だが、3,000元ぴったり使う予定の消費者は約50％で、約44％の消費者がそれより多い金額の買い物をすると回答し、振興券が消費行動を促していることが分かる。

　中でも量販店が、たくさんある販路の中で振興券を使う場所のトップに選ばれた。購入品は「日常で使うもの・食事」と「エンタメ」目的がメイン。量販店やコンビニ、スーパーなどで、振興券で買い物をすると優待が受けられたり、その店のより高い金額の商品券と交換できたりするなど、さまざまなプロモーション販促が行われている。これらのキャンペーンは消費者の心をくすぐるが、抽選キャンペーンや会員ポイント進呈などのキャンペーンに対して特に魅力を感じていないという結果になった。