オンライン調査会社「東方線上（東方オンライン）」消費者研究グループが9月の消費者行動の調査結果を発表した。調査対象は20歳～59歳のネット会員1000人で、調査期間は9月1日～10日。

東方線上、9月の消費者調査発表　政府発行「振興五倍券」の効果は？

　行政院（内閣）は、新型コロナウイルスの流行によって打撃を受けた経済を救済するため「振興五倍券」の発行を10月初旬に始めた。1人当たり5,000台湾元（約2万円）分消費できる。紙製とデジタル版の選択が可能で、コロナ禍で非接触支払の習慣がより深まった台湾消費者は、47％がデジタル方式での受け取りを選択している。昨年発行された三倍券発行時のデジタル受け取り割合(7.7％)を大幅に超えている。そのうちクレジットカードとのひもづけを行う割合が最も高い。

　振興券を「予定外」の収入として考えている割合は35％で、消費用途では半数近くが元々購入予定のある日常消費または追加購入に使うと答え、3割近くが欲しいものリストにある商品や買うかどうか迷っていた商品の購入へ使う予定と答えた。

　今後はショッピングシーズンで、多くのセールやイベント、1年の終わりには歳末セールなどがある。53％の消費者がどのタイミングで使えるか既に計画済みで、主にECサイトのセール(36％)、デパートのバーゲン(23％)、2022年の旧正月(13％)。購入を計画している項目を見ると、個人に使う割合が家庭よりも高い。コロナ感染状況が落ち着き始め、外出したいというニーズが高まることで、実店舗での消費も促進されていくと予想される。