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台湾の郵政、配達用バイクを電動に 2023年度までに完全移行へ

中華郵政が導入した電動バイク(提供:中華車)

中華郵政が導入した電動バイク(提供:中華車)

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 台湾の郵政「中華郵政」は、1月15日に全ての配達用ガソリンバイクを2023年までに電動バイクに移行すると発表した。

台湾の郵政のシンボルカラーは緑色。配達バイクも同じく緑を基調としている

 発表日となったこの日は、台北郵便局で電動への移行1回目を記念し、電動バイク導入式典を開催。台湾の行政院(内閣)では、昨年末から大気汚染への改善策としてバイクや自転車の自動化を推進している。

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 移行1回目となる今回は、導入効果の確認やコスト比較を行うため、導入台数1627台のうち1000台をレンタルし、627台を購入した。今後6年間で6.5億台湾ドル(約24億4,000万円)を投じ、2023年までに現在配達で使用している9000台弱のガソリンバイク全てを電動化する予定としている。

 1回5時間の充電で走行できる航続距離はおよそ50キロで、主に都市部など短距離での配達に使用される。そのため先行導入されるのは、台北市のほかに新北市、桃園市、高雄市、宜蘭県、澎湖本島などの6地域。本年中には、さらに600台を購入する予定で、新竹市、台中市、台南市でも使用を開始する予定としている。

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