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台湾のレジ袋削減政策、来年1月から拡大 台湾名物のドリンクスタンドも対象に

来年1月からドリンクスタンド、パン店、ドラッグストア、書店、文房具店、クリーニング店、デジタルコミュニケーション機器販売店などの7業種を制限対象に追加

来年1月からドリンクスタンド、パン店、ドラッグストア、書店、文房具店、クリーニング店、デジタルコミュニケーション機器販売店などの7業種を制限対象に追加

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 台湾の行政院(内閣)環境保護署が2018年1月1日から、レジ袋の無料配布を制限する「ビニール袋削減政策」の対象範囲を広げる。台湾の至る所にあり名物ともされる「ドリンクスタンド」も制限対象となるため、市民の間で動揺が広がっている。

各ドリンクスタンドで「ビニール袋削減政策」の注意喚起を行っている

 台湾では、2002年から環境問題への取り組みとしてビニール袋削減政策を進めており、現在は公共機関やデパート、スーパー、コンビニエンスストアなどの7業種でレジ袋の無料提供が制限されている。来年1月からはドリンクスタンド、パン店、ドラッグストア、書店、文房具店、クリーニング店、デジタルコミュニケーション機器販売店などの7業種を制限対象に追加。同署によると、今回の対象範囲拡大により、対象となる業者・店舗は約8万軒に上り、年間15億枚のレジ袋を削減できるという。

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 違反業者の取り締まりについて同署は、違反が見つかった場合1回目は勧告し、それでも改善されない場合は1,200台湾ドル~6,000ドルを罰金として徴収するとしている。

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